2017年06月30日

消費者物価指数

月末なので前月分の結果が出ましたが、動かないですね。
総合とコアの前年比はプラス0.4%ですが、
エネルギー価格(ほぼ外生)が去年の同時期に比べて高いだけです。

http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
CPI201705.png
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2017年06月20日

税収、前年割れ

税収、7年ぶり前年割れ=アベノミクスにほころび−16年度

租税及び印紙収入、収入額調(財務省)から分かります。28年度の29年4月末時点(出納整理期間があるので、5月末が最後)だと、一般会計分計の前年比が97.9%なので、若干の税収減の見込みです。といっても、年度末決算企業の法人税はこれからなのでまだぶれはあります。また、所得税はふるさと納税の影響で多少なりとも地方税に流れた分があるはずです。

とはいえ、税収が伸び悩んでいるということは景気は横ばいなのでしょう。
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2017年06月15日

テロ等準備罪(いわゆる共謀罪)

昨晩0時20分ごろ(15日未明)衆議院本会議で内閣不信任決議案の審議をやっているのを確認してから就寝して、朝起きたらころには改正組織犯罪処罰法が通っているかと思いましたが、起きたのが7時半で調度参議院の投票の集計(正確には牛歩の時間切れに関する協議)中で、10分ほどして投票数が確定して成立となりました。

委員会採決を飛ばす中間報告を使ったのが意外でした。最近の例は2009年の臓器移植法改正案、ただこれは党議拘束をかけないために委員会採決を省略したので、実質的には2007年の国家公務員法改正案と、あまり使われない手法で、証人喚問よりまれです。

参議院法務委員会の委員長が自民党ではなく公明党なので、彼らが委員会の混乱を回避したかったのかもしれません。都議選も控えていますし。ちなみにこのポスト、昭和40年からずっと公明党です。

特定秘密保護法(2013年12月)、集団的自衛権の行使容認(安全保障関連法、15年9月)では国会内のみならず国会外も騒がしかったですが、今回は静かでしたね。おおっぴらに反対するとテロを企てていると忖度されかねないからでしょうか。
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