2017年05月16日

景気動向指数

景気拡大52カ月 「バブル景気」抜き戦後3位という記事が出ています。
景気拡大か後退かは、公的には景気動向指数の一致指数の構成系列から判断されます。

景気の判断は毎月ではなく、おおむね半年後ごとにされているようですが、景気動向指数・CI(コンポジットインデックス)が毎月、先行指数・一致指数・遅行指数の3系列が公表されています。直近(17年3月)までのグラフを書いたものが下図です。
CI.png
指数が上昇していれば景気拡大、下落していれば景気後退と読みますが、特に一致指数を見ると最近はおおむね一進一退のようです。
posted by rhasumi at 14:17| Comment(0) | 日記

2017年05月08日

生涯未婚率と40代の結婚確率

1月ほど前のことですが、生涯未婚率が過去最高を更新したとの記事が出ていました。
生涯未婚率 男性23%・女性14% 最高を更新「資金」が壁

生涯未婚率は50歳まで一度も結婚をしたことのない人の割合をいいます。実際に15年国勢調査と2回前の05年国勢調査から50歳の配偶関係を抜き出してみると、以下のようになります。参考のために、05年国勢調査の40歳の配偶関係も載せました。
配偶関係.jpg
男女とも、05年時点と比較して50歳の未婚率が7%ポイントほど上昇しているのがわかります。有配偶率で見るとそれぞれ8%ポイントの低下です。50歳時点で男性は10人に3人、女性は4人に1人が独身ということになります。

15年時点で50歳ということは05年時点では40歳ということになりますが、両者の配偶関係はそれほど違いがあるわけではありません。男性の未婚率は25.4%から22.7%に、女性の未婚率は14.3%から13.6%に下がっていますので、40歳時点で未婚の男性が10年後に未婚ではなくなっている割合は10%、女性の場合は5%という計算になります。
posted by rhasumi at 15:28| Comment(0) | 日記

2017年04月29日

東芝監査法人変更とオリンパス取締役賠償590億円

監査で適正意見が得られない場合どうするのが普通か、前回のエントリでは監査法人を変更すると書きましたが、さっそく東芝が監査法人を変更しようとしているとの報道が出ています。なんでも準大手の監査法人だとIFRS(国際会計基準)に対応できないらしく、その際は国内基準に変える(戻す)そう。そこまでして財務諸表にお墨付きをもらって何の意味が、と思うのは自然でしょう。

東証の上場廃止基準のうち「虚偽記載又は不適正意見等」は以下の通りです。
a.有価証券報告書等に虚偽記載を行った場合であって、直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らかであると当取引所が認めるとき
又は
b.監査報告書又は四半期レビュー報告書に「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨等が記載された場合であって、直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らかであると当取引所が認めるとき

2015年5月の粉飾発覚時点でaの虚偽記載に抵触しているのですから、今回のbの「(監査)意見の表明をしない」の時点ですぐに上場廃止にすべきなのでしょうが、東証は決断できないようです。

先立つこと2011年に粉飾が発覚したオリンパスの取締役に590億円の損害賠償命令が下りました。違法配当の認定額が大きかったようですが、相当な金額ですね。東芝の場合は今のところ違法配当はなさそうですが、現時点で債務超過である以上、どの時点で損害を認識していたか捜査の手が入るようなことがあれば不利な証拠はいろいろ出るでしょうから、何としても会社を存続させたい、たとえ儲かる事業を手放してでもこの場を切り抜けたいという態度にも見えます。

posted by rhasumi at 23:41| Comment(0) | 日記